次世代住宅ポイント制度とは？インスペクションも対象！助成金を上手に活用しよう。

2023/3/23　更新

次世代住宅ポイント制度は受付終了しております。

２０１９年は10月より消費税増税が予定されており、前回増税後、消費が大幅に低下したことから、消費を平準化する目的のもと「次世代住宅ポイント制度」の導入が予定されております。住宅業界や自動車業界など高額な商品などは他の業種に比べても大きく消費低下したことからポイント制度の促進が期待されます。

次世代住宅ポイント制度は大きく分けて、新築住宅を購入する方向けと、すでに持ち家でリフォームを実施する方に分かれます。次世代住宅ポイント事務局より概要が公表されており、順番に見ていきましょう。

ポイント対象となるには、まず契約日と引渡日が重要になります。制度の目的が増税前後の消費平準化を図ることから、引渡日が２０１９年１０月以降に引渡しを行った物件のみになります。住宅業界では請負契約（建設業者と注文者）を結ぶため、引渡日基準での消費税が適応されます。よって２０１９年１０月以降に引渡しを行うことが必須です。

新築住宅や大規模なリフォームの場合は、２０１９年１０月から逆算して工事期間の設定を行いましょう。

　さらに経過措置以降の２０１９年４月～２０２０年３月と条件が付いております。確実にポイント制度を使用するには、まずはこれらの期間を住宅会社と相談しましょう。

新築住宅を購入・建てる場合には、最大３５万ポイントが発行され、条件には住宅性能が加わります。

1. エコ住宅
2. 長持ち住宅
3. 耐震住宅
4. バリアフリー住宅

上記のいずれかに該当することが必要になります。

いずれも性能評価機関や行政機関での審査が必要になり手続き後に証明書の発行されるので、コピー等の提出が義務付けられます。

リフォームの場合には、改修内容によってポイント数が異なります。最大で３０万ポイントが発行され、若者・子育て世代がリフォームや中古住宅を購入する場合は、さらにポイント加算されます。

次に具体的な発行ポイントを見ていきましょう。新築住宅の場合は、Ⓐ+Ⓑ+Ⓒの合計が３５万ポイントになります。例えば長期優良住宅などは、Ⓐ長持ち住宅+Ⓑ認定長期優良住宅で３５万ポイント満額発行されます。

　リフォームの場合は、上限特例が設けられ、若者・子育て世帯が既存住宅を購入したり、安心R住宅を購入する場合に上限が引き上げられます。中古住宅購入時には、水廻り（浴室・キッチン・トイレ）入替などを行うケースが多く、リフォーム費用の多くはポイント対象と出来るでしょう。対象リフォーム工事・商品にもそれぞれ性能条件などがあり、詳しくはリフォーム業者へ確認しましょう。

リフォームを行う場合、瑕疵保険という制度があります。リフォームを行った部位の構造や雨漏りに対して保険をかけることができます。工事会社が倒産したとしても保険制度を利用すれば、修理費用の捻出ができます。大規模リフォームの場合は瑕疵保険加入も検討してみましょう。

　またインスペクション（住宅診断）もポイント対象になります。中古住宅などを購入する場合、保証期間や瑕疵担保責任期間が短くその後に不具合が発生した場合は、買主による負担で修理を行わなければいけません。そのリスクを減らすためにも購入前に建築士（インスペクター）などに住宅検査をしてもらうことで、購入の取り止めや購入価格の交渉を行うことができます。

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