第１回　用途地域って何？わかりやすく説明します。

中古物件購入時に説明を受ける重要事項説明書に『用途地域』区分があります。都市計画法という法律で、用途地域を定めており、その地域にどんな建物なら建てられるのかを定めています。今から住居を建てる、購入する方は知識として覚えておいて損はありません。

今回の記事では、用途地域について詳しくお伝えします。

都市計画法で日本の国土を、都市計画区域・準都市計画区域・都市計画区域外　に分類できます。

そのうち、都市計画区域の中でさらに３つ（市街化区域、市街化調整区域、非線引都市計画区域）に分類できます。

市街化区域には用途地域があります。

市街化調整区域、非線引都市計画区域、準都市計画区域では用途地域がある場合もあります。

市街化区域内の秩序を保つために建築物の用途を規制する用途地域を定めてあります。建築物の用途に着目して地域の区分を定め、建築基準法でそれぞれの地域に応じた建築物の用途・容積率・建ぺい率・高さなどの制限を行います。

 用途地域は、大きく 住居系、商業系、工業系 の3つに分けることができ、全部で13種類あります。

都市計画法では以下のように定義されています。

用途地域を知ると、その場所でどんな建物を建てることができるのか、その場所は将来どのようになっていく町なのかを知ることができます。

中古物件がどんな地域に建っているかを調べておくと、未来の町の様子が想像できます。

用途地域は、国交省のホームページ や 各市町村のホームページから調べることができます。

●国交省ホームページ

国土数値情報 | 用途地域データ (mlit.go.jp)

例えば、住まいるオスカー（富山県富山市）の周辺の用途地域を調べようとすると、富山市ホームページから調べることができます。

『用途地域　富山市』などと検索すると出てきます。

●富山市

富山市 富山市都市計画総括図 (city.toyama.toyama.jp)

富山市の場合、インフォマップ（都市計画情報Webサービス）で調べることもできます。

富山県富山市のように『都市計画情報Webサービス』のようなものがある場合は、全ての都市計画に関する情報が出てくるのでおすすめです。

ただし、市町村により情報開示手法が異なります。地図から読み解かなければならない市町村の方がまだまだ多いです。

複数の用途地域にまたがっている敷地では、面積が大きい方（過半といいます）がかかる用途が適用されます。

敷地内のどちら側に建てるということではなく、敷地全体に適用されますのでご注意下さい。

※その他の建築制限については違うルールがありますので、ここでは用途地域についてだけお伝えしました。

市街化区域内では建築物の用途を規制する用途地域を定めてあり、計画的なまちづくりを行うことで良好な都市環境をつくろうとしています。

中古住宅を選ぶ上でも重要なポイントになります。

それでは用途地域によってどのように違うのでしょうか？

次のブログでは具体的な規制条件をご紹介します。