第４回　親が元気なうちに始める６つの相続準備・手順

不動産相続の連載記事となります。

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第１回 親が亡くなったあとの不動産相続について考える - 富山県内対応｜住まいるオスカーのホームインスペクションガイド (inspection-guide.com)

第２回 親が亡くなった後の不動産相続の流れ - 富山県内対応｜住まいるオスカーのホームインスペクションガイド (inspection-guide.com)

第３回 親が亡くなった後の不動産相続手続き - 富山県内対応｜住まいるオスカーのホームインスペクションガイド (inspection-guide.com)

今回のブログでは、 実際に自分が相続人になったときに不安にならないように、相続する前に準備しておくべきこととその手順をお伝えします。

誰でも年齢を重ねると体の様々な機能が衰弱してしまいます。

最近では終活やエンディングノート、生前整理などの言葉を耳にすることが増えてきており、親御さんの中にはもしかすると既に整理を始めておられたり、これから整理しようと思っていらっしゃるかもしれません。 

スムーズに相続するために今から準備しておく６つの手順をご紹介します。 

親御さんが亡くなる前に、相続人は誰なのかを確認しておきます。

⇒相続人って誰？と思った方は前回のブログへ

第２回 親が亡くなった後の不動産相続の流れ - 富山県内対応｜住まいるオスカーのホームインスペクションガイド (inspection-guide.com)

何もなければ民法で規定されている相続人に規定されている配分で財産を引き継ぐことになりますが、それ以外の希望がある場合、遺言書があると希望通りに相続することができます。

⇒遺言書について詳しく知りたい方は前回のブログへ

第２回 親が亡くなった後の不動産相続の流れ - 富山県内対応｜住まいるオスカーのホームインスペクションガイド (inspection-guide.com)

遺言書を残した方がいいのは、次の場合などです。

• 法定相続人以外の人に継がせたいものがある
• 相続人同士の仲が悪い
• 相続財産の多くが不動産
• 相続人が音信不通

遺言書作成時に注意しなくてはいけないことは、認知症などの意思能力に欠ける人が作った遺言書は有効になりません。

また、自筆証書遺言は自分で文字を書かなくてはいけないので、文字がかけない状態だと遺言書を書くことはできません。できるだけ確実に財産、遺産を引き継ぎたいのであれば、公正証書遺言の形式がおすすめです。

必要であれば、元気なうちにお願いしておきましょう。

親御さんが元気なうちに相続する財産、遺産を整理して目録のようなものにまとめてもらい、相続人全員が把握できるようにしましょう。

相続する財産の主なものは、不動産と預貯金です。

誰が見てもわかるようになっているのが理想です。

親御さんご本人がわかっていない財産を、同居していない子がわかるはずはありません。亡くなられた後で遺品から探し出すのは大変なことなので、元気なうちに整理をお願いしましょう。

財産は相続時に相続人で分けることになります。

⇒遺産分割について知りたい方は前回のブログへ

第３回 親が亡くなった後の不動産相続手続き - 富山県内対応｜住まいるオスカーのホームインスペクションガイド (inspection-guide.com)

分割しようと思ってもできないのが不動産です。

できるなら不動産は売却して現金化しておくと分割しやすいです。

土地に古い建物が建っている場合、更地にしてから売却するという方法もありますが、更地にするための解体費用は誰かが出すことになります。

親族間でよく話し合いをしましょう。

相続 は亡くなった後に財産や権利などを引き継ぐことで、贈与は生きている間に誰かに財産を贈るもしくは譲ることです。

相続や贈与は税金がかかります。相続時には相続人それぞれに相続税が課せられますし、贈与時は贈与を受けた人に贈与税が課せられます。

◇相続税の基礎控除

確認しておきたいのは、相続する財産と相続税の基礎控除額（相続税の計算で用いられる非課税枠のこと）です。

財産が相続税の基礎控除額未満だった場合、そもそも相続税が発生しないので節税対策を講じる必要がありませんが、財産が相続税の基礎控除額以上だったら生前贈与などの節税対策をしておくと大幅に節税できる可能性があります。

【相続税の基礎控除額】相続税の基礎控除額の計算方法

　3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）

相続人が3人（例えば、お父さんが亡くなって、お母さんと子2人で相続することになる等）の場合、基礎控除額は4,800万円ということになります。

◇贈与税の基礎控除

贈与税にも基礎控除という非課税枠があります。

【暦年課税・・・110万円の基礎控除】

一人の受贈者が贈与された額が1年間に110万円以下なら贈与税の申告は不要です。この非課税枠のことを基礎控除といいます。

贈与税は受贈者に対してかかる税金で、受贈者が複数名（祖父母、父母など）から贈与を受け、贈与の合計額が年間110万円を超えてしまうと贈与税がかかります。贈与額が基礎控除を超えると、基礎控除額110万円を差し引いた残りの金額に対して贈与税がかかります。

基礎控除枠内での贈与であっても、少額が重なると気付かないうちに相続税がかかることがあります。贈与をするときには、現金手渡しではなく、銀行振込などで送金記録を形に残したり、贈与契約書に残したりなどの対策をしておきましょう。

ただし、毎年同じ相手から一定の額を一定の時期に贈与されることになると、定額贈与となり贈与税がかかってしまうので、そのようにならないような工夫も必要です。

贈与（生前贈与）は長期的、計画的に行いましょう。

贈与税の非課税制度はまだありますが、ここでは基礎控除のみお伝えしました。

贈与をするメリットは相続税を節税できることと、贈与する相手や時期を自由に決定できることです。

その一方でデメリットは、贈与税がかかることや、贈与しすぎると老後の生活資金が足りなくなることです。

相続と贈与については節税額をよく考えて、早いうちから対策をしておくといいです。 

普段から家族と話し合いをして、お父さんお母さんがどのように整理したいか、どんな希望があるのかを知っておくことが大切です。そのためには、家族間、兄弟（姉妹）間でコミュニケーションをとっておくことが大切です。

不動産に関する確認事項は以下にあげられます。

・隣の家との境界線はあるか？

・ご近所づきあいはどうしているか？

・管理費、町内会費はいくら？

・老人介護施設に入った場合、不動産はどうするか？

・空き家になったら家を売る？誰かが住む？貸す？

親族間でそれぞれの希望を聞いて話し合ってみましょう。

お父さんお母さんが元気で意思判断ができるうちに、財産の整理をスタートし、相続の意向を聞いたりして話し合いをしておきましょう。そして計画的に相続対策をしましょう。

不動産（土地や建物）を売却することになったら、ぜひご相談下さい。

ホームインスペクションを行い、建物の状況把握することをおすすめします。