フラット35(中古住宅)適合証明書発行

※フラット35適合証明の発行は現在受け付けておりません

 

フラット35とは?どんなメリットがある?

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

 

【メリット】

  • ずっと固定金利の安心
  • 多彩のメニューで安心の住まいづくりを応援
  • 保証人不要、繰上返済手数料無料
  • 返済中も安心サポート

参照:住宅支援機構

 


検査・適合証明書発行費用(フラット35中古住宅タイプの場合)

物件検査・適合証明書発行まで

 

【既存住宅状況調査費含む】

 検査・証明書発行(60坪まで) 77,000円(税込)

 診断料加算             5,500円(税込)

              ※面積超過の場合15坪毎に加算

※リフォーム一体型、リノベなどは、指定検査機関へお問合せください。


適合証明書発行までの流れ

【フラット35】S 中古住宅

  1. お客様にて事前確認シート
  2. お問合せ&説明
  3. 検査申込
  4. 検査
  5. 適合証明書発行
  6. 融資実行

フラット35リノベ】(リフォーム一体型)

 

※指摘検査機関へご依頼ください。

https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/kensakikan/index.php


【お問合せ前にチェックシートにて適用条件をご確認ください。】

 

中古住宅の物件検査申請書をダウンロードする

 

 

【フラット35】 中古住宅の技術基準の概要

  一戸建て住宅等(※1)
 接道  原則として一般の道に2m以上接すること
住宅の規模(※3) 70㎡以上(共同建ての住宅は30㎡以上(※4))
住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)ならびに炊事室、便所及び浴室の設置
併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等 木造の住宅(※5)は一戸建てまたは連続建てに限る
住宅の構造 耐火構造、準耐火構造(※6)または耐久性基準(※7)に適合
住宅の耐震性 建築確認日が昭和56年6月1日以後(※8)であること(建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(※9)は、耐震評価基準などに適合)
劣化状況 土台、床組等に腐朽や蟻害がないこと等